企業型DCとidecoの違いは何ですか?

企業型DC、iDeCoは共に所得控除と退職所得控除の対象となりますが、企業型DCは社会保険料控除の対象となり月々の 社会保険料の支払額を圧縮 する事にもつながります。 毎月の社会保険料が減る計算となります。

企業型DCとidecoを併用できますか?

企業型DCとiDeCoを併用できることのメリットは以下の通りです。 企業型DCの加入者がiDeCoにも加入すれば、企業型DCの掛金の上限額に加えて月2万円多く拠出できるようになります。 掛金額が増えれば控除額も増えるので、大きなメリットといえますね。 iDeCoは口座を開設する金融機関によって取り扱っている運用商品が異なっているため、企業型DCでは投資できないけど、iDeCoを活用して拠出したい運用商品がある時には活用の余地があります。 企業型DCとiDeCoの併用について、1つ注意点があります。 企業型DC「マッチング拠出制度」がある場合、iDeCoはマッチング拠出と併用することはできません。 その場合はどちらかを選択する必要がありますので、併用を考えている方は注意が必要です。

企業型DCとidecoの同時加入条件はあるのか?

その理由は企業型DCとiDeCoの同時加入条件にあります。 第2号被保険者である会社員は、iDeCoに加入できる条件として、企業DCの規約に「 個人型年金への加入が認められている場合のみ加入可能 」という決まりがあります。 現状規約にこの条件を盛り込んでいる企業が少なく、iDeCoに加入できない状況が多く発生しているのです。 しかし、iDeCoは原則公的年金加入者全員を対象とした制度です。 国もこの状況を良しとしておらず、 2022年に同時加入条件の緩和を予定 しています。 次の見出しで詳しく見ていきましょう。

企業型DC加入者にもidecoの選択肢はありますか?

2022年10月のDC法改正により企業型DC加入者にもiDeCoの選択肢が出来ます。 これまでは、一部企業型DCプランでのみiDeCo加入が認められていたのですが、この改正からはどの企業型DCプランに入っていてもiDeCoに加入できるようになります。 この制度改正について、説明いたします。 ①企業型DC加入者はiDeCo加入を選択できるようになります。 ②ただし、加入者掛金（マッチング拠出）を行っている人はiDeCoには加入できません。 どちらかを選ぶ必要があります。 ③企業型DCにおける拠出限度額が5.5万円の場合はiDeCoへの拠出限度額は月2万円、企業型DCにおける拠出限度額が2.75万円の場合はiDeCoへの拠出限度額は月1.2万円となります。